メトロノームの歴史

婚活という言葉を聞いたことがある人は、たくさんいるのではないかと思います。現在は、結婚に対して消極的な男性が増えているといわれています。どちらかというと、男性よりも女性が積極的に婚活をおこなっているようです。婚活は、積極的に出会いを求めて活動することが大切です。待っているだけでは、運命の出会いは訪れません。
結婚式場選びは、迷います。どこであげようか、一生に一度のことなので、本当に選ぶのは苦労します。ホテルであげようか、レストランにしようか、とても悩みました。ホテルで堅苦しくするよりは、アットホームでレストランにしたほうが良いと思いました。なので、結婚式場は、レストランウエディングをしました。招待客と近くて、ちょっとおしゃれで良かったと思います。
　リーシング・マネジメント・コンサルティング（東京都港区）はこのほど、「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向」の調査結果を発表した。期間は７月11日〜８月５日。205店舗から回答を得た。

　「客足や反響数に対して、まだ震災の影響は残っているか」という質問に対しては、「完全に抜け出した」「完全ではないがだいたい抜け出した」が合わせて60.8％となった。また、「震災の影響は残っているが、長期にわたるものではない」の回答も30.2％に上っており、現場の実感では客足や反響に震災が与えた悪影響から徐々に抜け出しつつあるようだ。

　国土交通省は８月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅専門の保険会社（保険法人）の１つ、たてもの株式会社について、保険業務の一部停止を命じる行政処分を行った。同社について、６月末時点で１億7000万円もの債務超過状態であるとの事実が認められたため。９月１〜30日まで、新築保険や既存住宅保険、リフォーム保険の申し込み受理などの業務が停止される。

　たてものは債務超過状態を踏まえ、７月11日から一部業務を休止。財務基盤強化や新たな業務提携先の確保を目指している。しかし、これまでに資本強化につながる状況は国交省に報告されておらず、行政処分となった。また、指定取り消しなど今後の対応について国交省は、「現在、財務状況や業務執行体制の現状について報告を求めている。その報告を踏まえて、適切な対応を検討したい」と話している。

　たてものは８月31日時点で６社ある保険法人の中でも最後発。国交省によると、新築保険の業界シェアは0.8％にとどまっている。

　国土交通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月１日に施行する。８月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、９月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行い、周知を図る予定だ。

　今回の改正では、現行法で「相手方などを困惑させること」とする勧誘に関わる禁止行為の解釈の一部を明文化。勧誘に先立つ事業者名や担当者氏名、勧誘目的である旨の告知義務のほか、再勧誘の禁止、深夜勧誘の禁止を明示している。

　一方、施行に向けては、不透明な部分も残る。悪質行為とされる再勧誘の解釈などだ。この部分は、施行規則改正案について７〜８月に募集していた一般からの意見でも上がっている。具体的には、「物件が変われば再勧誘に当たらないか」や「消費者による契約しない意思表示についての基準は」など。

　国交省はこうした部分の解釈を運用指針として策定する方針。９月20日の説明会前までに取りまとめる。

　東京都港区が今年度から創設した「港区景観街づくり賞」に、三菱地所と東急不動産が開発プロジェクトマネジメントを手掛けた「汐留ビルディング」など４物件が選ばれた。

　同賞は、景観に対する意識の向上を図ると共に、今後の建築物の模範となり良好な景観の実現をより一層推進することを目的に創設されたもの。「周辺の街並みとの調和」「建築物と植栽などのバランス」「地域特性を生かした街の魅力向上への貢献」といった選定基準で選ぶ。汐留ビルディングのほか、高級賃貸マンション「麻布ガーデンズ」、同じく高級賃貸で東京ミッドタウンに隣接する「パークサイドシックス」、クリエイターにオフィスやアトリエとして貸し出すコンバージョン物件「ＴＡＢＬＯＩＤ」が選ばれた。

マツダは、2010年度の取り組みを中心に企業の社会的責任（CSR）についての考え方や実績をまとめた「サステナビリティレポート2011」と、株主・投資家に向けてマツダの経営・財務情報をまとめた「アニュアルレポート2011」を同時に発行した。

［関連写真］

サステナビリティレポート2011では、トップメッセージでマツダのCSRの考え方とともに、東日本大震災の被害状況とその対応を掲載した。マツダのCSR「3つの重点領域（環境保全・人間尊重・社会貢献）」における具体的な取り組みを「ストーリー編」として、社員の声を通した読み物の形で紹介した。

また、2020年を見据えて策定した環境中期計画「マツダグリーンプラン2020」を紹介。商品面では環境中期計画の中心となる「SKYACTIV TECHNOLOGY」について詳細に紹介する。オフィシャルウェブサイトでは、冊子で紹介した各領域についての取り組みや、詳細なデータを紹介。今年から新たに電子ブック形式での情報発信も追加する。

アニュアルレポート2011では、好調な販売により前期比2.5倍の営業利益を達成した2011年3月期を振り返るとともに、2012年3月期の新商品導入に伴う販売戦略などの事業計画、2016年3月期に向けた「中長期施策の枠組み」の最新の取り組み状況などについて、CEOやCFOのインタビューを交えて紹介する。

特集では、今後のマツダの成長のキーとなる「SKYACTIV TECHNOLOGY」と「新興市場戦略」について紹介している。

《レスポンス 編集部》


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マツダ 特別編集