任意整理のメリットとは
2010/02/28(日)
任意整理とは、裁判所などの公的機関を使わず、債権者と私的に話し合いをすることで借金の減額、利息のカットなどの返済方法を考えて、和解をすすめる手続きのことをいいます。任意整理のメリットは、一部の債権者のみを相手にできること、破産者名簿に載らないですむこと、裁判所を使用しないため、呼びだしなどがないことがあります。
いざという時に、頼れる手段というものは、最早自己破産しか無いですね。世界的な不況に突入した、この経済の中では、どうしてもお金にまつわるトラブルも増えてきますし、そんな不況の大きな流れに、個人では逆らえないものですよね。でしたら自己破産しか有りません。この自己破産という手段で、個人はいざという時、救済されるべきです。
楽天は２８日、ドイツの電子商取引（ＥＣ）大手「トラドリア」の株式８０％を２７日付で取得し、子会社化したと発表した。買収額は明らかにしていない。フランスに設立した子会社との協業も将来的に検討する。楽天は２７カ国でのＥＣ展開を目指しており、ドイツが８カ国目。
トラドリアは２００７年の設立で、インターネット上で展開する「電子商店街」には約４４００店が出店。家具やファッション、アクセサリーなどの商品に強みがあり、米アマゾン・ドット・コムなどに次いでドイツでは４番目の売り上げ規模を誇る。楽天は「楽天の先進的なサービスや経営を導入していきたい」としている。
【関連記事】
楽天、経団連脱退を検討 「そろそろ脱退しようかと…」三木谷氏ツイート
電子書籍で後発追撃、乱戦に拍車 パナ・楽天が参入発表
楽天、カード事業を再編 今期決算に１千億円の損失計上へ
楽天、８月上旬に電子書籍配信サービス パナ製タブレットで
ＫＤＤＩ、楽天が電子マネーで提携 決済やチャージを相互利用
日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、スーダンと、今月独立した南スーダンで事業を行っているたばこ会社「ハガー・シガレット・アンド・タバコ・ファクトリー」を４億５０００万ドル（約３５０億円）で買収すると発表した。健康志向の高まりや増税などで、日本国内のたばこ需要が低落傾向にある中、同社はさらに海外戦略を加速させる。
ハガーの２０１０年の販売量は４５億本で、南スーダン独立前のスーダンで８２％の市場シェアを持っていた。ＪＴはハガーの発行済み株式すべてを同社の親会社から買い取る契約を締結しており、１１月ごろに買収手続きを完了する見通しという。
スーダン（南スーダン独立前）の人口は４５００万人で、２０１０年の実質経済成長率は５．１％。たばこ市場も８％程度の高い成長が続いている。
ＪＴの武田宗高副社長は２８日の決算会見で「アフリカを含む新興国は、成長を見込める地域。そこで事業基盤を構築する意味は大きい」と強調した。同社はタンザニアと南アフリカに工場を持つなど、輸出を含めるとアフリカの半数程度の国々で、すでに事業を行っている。
同日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比０．１％減の５８８１億円、営業利益は９．５％減の７１９億円、最終利益は２．４％増の２２７億円。東日本大震災の影響などで国内たばこの販売量は４８．８％減の１８４億本だった。（高橋寛次）
【関連記事】
第３のビール増税・環境税で復興財源捻出検討 たばこは見送りも
増税ラッシュ！Ｂ型肝炎救済で５年１兆円増税を検討 たばこ、酒税が浮上
たばこ＆酒増税は「オヤジ狩り」 復興財源で野田財務相
６月のコンビニ売上高 たばこ牽引、８カ月連続増
中高生の喫煙経験者過去最低、たばこ値上げで“禁煙”２割も
財務省は２８日開いた全国財務局長会議で、２０１１年４〜６月期の景気の全国総括判断を「上向きの動きがみられる」とし、１０年４〜６月期以来、４期ぶりに上方修正した。東日本大震災で打撃を受けたサプライチェーン（供給網）の復旧で生産活動が持ち直し、個人消費が回復してきたことなどが背景にある。
地域別では、全国１１地域のうち東北や関東を含む８地域で上方修正し、地域経済に明るさが見え始めた。ただ「生産は震災前のレベルまで戻っていない」と指摘。円高や電力不足などから先行きには不透明感も残る。
生産活動は東北、関東、東海など８地域、個人消費は全１１地域でそれぞれ上方修正。雇用情勢は自動車減産や観光のキャンセルなどの影響で、東海と沖縄の２地域で下方修正した。
【関連記事】
菅政権が最大リスク 復興対策遅れ・原発迷走にいらだつ日銀
たばこ＆酒増税は「オヤジ狩り」 復興財源で野田財務相
日銀貸出制度拡充 政府の復興指針ないままでは「カネ余り生むだけ」の批判も
高まる企業の資金ニーズ 銀行の貸出残高、減少率の縮小続く
首相の「脱原発依存」宣言 海外の期待に応えず…戦略なき独走に現場困惑
２７日の華僑向け通信社「中国新聞社」によると、中国商務省は同日、アフリカ東部の深刻な干魃（かんばつ）を受け、中国政府がエチオピア、ケニア、ジブチの３カ国に緊急食糧援助を提供する決定を下したことを明らかにした。中国国営新華社通信（電子版）が伝えた。
子供たちが外出することを「以前より不安」と感じている親の割合が、全体の４割にも上ることが、ブランド総合研究所（東京）の意識調査でわかった。震災で所在確認が取れなくなるなどした体験が背景にあるとみられ、携帯電話各社などは対応を急いでいる。
調査によると、小学校１〜３年生の子供を持つ親の４１．６％が子供の外出を「以前より不安」と回答。子供に携帯を持たせることを「必要」と考えている親も、震災前の１６．４％から震災後には３７．６％と大幅に増加した。必要な機能としては、所在を把握するＧＰＳ（衛星利用測位システム）のほか「緊急地震速報」も上位に挙がった。
こうした流れを受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）は「緊急地震速報」の配信機能を持たせた小学校低学年向けのＧＰＳ防犯ブザー付き携帯電話「ｍａｍｏｒｉｎｏ（マモリーノ）２」の販売を強化。緊急地震速報に加え、防水や防塵（ぼうじん）にも対応し、屋外で遊ぶ子供でも安心して使えるようにした。
【関連記事】
ソフトバンク孫社長が復興支援財団 発起人にＳＭＡＰも
「孫氏は政商」旧知の起業家がソフトバンク太陽光発電事業参入を批判
自然エネ協議会、孫社長呼びかけも…１２都県参加見送り
ソフトバンクに陰り？ ６月の携帯純増数１５カ月ぶり２０万台割れ
“芸人目線”でアプリ制作 ソフトバンクが無料で提供
